Vacant House 空き家対策

「空き家」の適正な管理が求められる時代になりました。

 両親などから相続した家などを、この先どうすれば良いのか決められないまま所有し続けるなどのケースが増え、日本国内の空き家の数は増え続けております。
空き家は所有者の適切な管理ができないと、災害や犯罪、また街の景観への影響などの問題となります。
このような状況において、現在政府主導の下、「空き家」問題について解決を行うことが期待されてます。

また、平成27年度の税制改訂にて「適切な管理・使用が認められない空き家」は
固定資産税・都市計画税の負担軽減がなくなることが閣議決定され、国会で成立する見込みです。(2015年3月時点)

【空き家問題】司法書士がお役に立ちます

 ①隣の空き家・空き地が所有者も分からず放置されたままで物騒だ…
②空き家を相続したけど古くて売れないし、解体費もかかりそうだ…
③相続人の中に認知症の人がいて遺産分割協議ができないまま空き家になっている…

司法書士は、空き家対策について市区町村の皆様と一緒に取り組みます。
住民の皆様や市区町村ご担当者からの相談にいつでも応じます。

相続人の調査

 司法書士は、相続人を特定するための戸籍による調査を迅速かつ正確に行います。
成年後見制度や相続財産管理・不在者財産管理制度の利用が必要となった場合は、その手続きを行いまた成年後見人・財産管理人等に就任します。

空き家対策事業の推進支援

 空き家活用、跡地利用等に関する売買・賃貸借・管理等の各種契約のチェックやアドバイスを行います。
協議会への参加等を通じて市区町村と連携します。
空き家対策事業の内容について所有者に対し説明します。
確定した所有者を公示するための相続登記を行います。

空き家化の予防

司法書士は年間100万件以上ある相続登記のほとんどに関与している機会を活かし空き家の適正な管理や特定空き家化の予防に関する情報を依頼者・相続人に対して提供します。
成年後見人・財産管理人等に就任することで空き家の管理をし、特定空き家化を防ぎます。

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