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相談内容のご紹介

離婚

結婚したときは相手と一生生活をともにしようと誰でも思っています。しかし、人の気持ちも環境も時々刻々変化しています。その中で図らずも相手とこのまま生活していけるのか、いくべきなのか悩む場合があります。生活をともにする相手とのことですから、その悩みは深刻です。

場合によっては、仕事や家事が手につかなくなったり、病気になることさえ有ります。子供がいらっしゃればなおさらです。自分を必要以上に責める場合もあるかもしれません。

このようなときに、親身になって話を聞いてくれる人がいたら多くの人は気持ちが楽になります。しかも、あなたの話を聞いたうえで、法律の専門家が解決案まで示してくれればそれに越したことはありません。それを実現したいと考えているのが中嶋事務所です。

安心して中嶋事務所の門をたたいてください。

【目次】

離婚とお金・慰謝料・財産分与・年金分割について

1.慰謝料について

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。
慰謝料が認められるケースには、

  1. 不貞行為
  2. 暴力・犯罪・悪意の遺棄
  3. 婚姻生活の維持に協力しない
  4. 性交渉拒否

等があります。

慰謝料額

裁判で慰謝料を請求をしてもそもそも認められない場合も多いといわれています。認められる慰謝料の金額も、事件によって様々ですが、平均は200万円前後といわれています。

2.財産分与とは

財産分与とは、離婚した者の一方が相手方に対して財産の分与を求める権利のことです。
財産分与には

  1. 婚姻中の夫婦共同財産の清算
  2. 離婚後の弱者に対する扶養料
  3. 離婚による慰謝料

という3つの要素がありますが、その中心は(1)の清算的要素(いわゆる清算的財産分与です。)

清算的財産分与の対象財産

婚姻中の財産には、特有財産(名実ともに一方が所有する財産)、共有財産(名実ともに夫婦の共有に属する財産)、実質的共有財産(名義は一方に属するが、夫婦が協力して得られた財産)の3種類があります。清算的財産分与の対象となる財産は、共有財産と実質的共有財産です。

清算的財産分与の清算割合

現在は、妻の寄与度を原則1/2ととらえ、特段の事情が有ればその割合を加減するというのが一般的です。

3.年金分割とは

年金分割制度には、合意分割と3号分割があります。

合意分割とは、平成19年4月1日以降に離婚した場合において、当事者間の合意や裁判手続きにより分割割合を定めたときに、当事者の一方からの年金分割請求によって、婚姻期間中に納めた保険料の額に対応する厚生年金(共済年金)を当事者間で分割することができる制度です。

3号分割は、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間(特定期間)について、離婚をした場合に、当事者の一方からの年金分割請求によって、第2号被保険者の厚生年金(共済年金)を2分の1に分割することができる制度です。

離婚と子ども・親権・養育費・面接交渉について

1.親権者の指定

離婚した場合、どちらかの単独親権となるため、未成年の子がいる場合、離婚が成立するためには夫婦の一方を親権者と指定する必要があります。

夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚の届出ができないので、調停や裁判で親権者を定めることになります。

調停や裁判における親権者を定める基準

基準つまり判断のための要素としては、

  1. 監護の継続性(現実に子を養育監護しているものを優先する)
  2. 母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる)
  3. 子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)

などがあります。

2.養育費について

養育費は、未成熟子が社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。養育費の終期は、未成熟子が成人したときまでとするのが通例です。

養育費の算定

養育費については、裁判官や調査官が中心となり、養育費算定表が作られ、平成15年4月より実務で広く利用されています。※具体的な計算式はFAQをご覧下さい。

養育費は、定期金として支給するのが原則で一括支給はできません。また過去の養育費の請求(たとえば合意時や審判成立時以前)も原則として認められません。

3.面接交渉について

面接交渉権とは、離婚後親権者とならず、子を監護養育していない親が、その子と個人的に面接したり文通したりする権利です。
ただし、請求者と子の面接交渉を認めるか否かは、子の福祉の観点から判断すべきであり、面接交渉を認めるか否かは、この福祉の観点から判断されます。

父母の合意で、面接交渉の方法等が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決めることになります。面接交渉については、月1回以上の面接とするのがもっとも多くなっています。

離婚と名前・離婚すると名前はどうなるの?

1.離婚と夫婦の氏について

離婚によって氏を変更した配偶者は、離婚に際し、婚姻前の氏または離婚に際して称していた氏のどちらでも称することができますが、離婚に際し称していた氏を称するときは、離婚の日から3ヶ月以内に届けなければいけません。

戸籍

  • 婚姻によって氏を改めなかった者は離婚後もそのまま戸籍にとどまります。
  • 婚姻によって氏を改めた者が、離婚の届出と同時に婚氏続称の届出(離婚後も婚姻時の姓を使う届出)をした場合は、新戸籍が編製されます。
  • 婚姻によって氏を改めた者が、離婚の届出と同時に婚氏続称の届出(離婚後も婚姻時の姓を使う届出)をしなかった場合は、婚姻前の戸籍に入るか、新戸籍が編製されます。

子の氏について

両親が離婚しても、子の氏は変更されません。

戸籍・婚姻によって氏を改めた者が親権者となった場合

  • 離婚後も婚姻時の姓を使う届出をしなかった場合、子の氏の変更の許可の申立を家庭裁判所にして、その許可書により、子の氏を変更し親権者の戸籍に入籍させることになります。
  • 離婚後も婚姻時の姓を使う届出をした場合、子の氏と親権者の氏は同一ですが、子は親権者の戸籍ではなく、離婚前の夫婦の戸籍に入ったままとなっています。
    そこで、子を親権者の戸籍に入籍させたい場合は、やはり子の氏の変更の許可の申立を家庭裁判所にして、その許可書により、子の氏を変更し親権者の戸籍に入籍させることになります。例えば子の氏「山本」を母の氏「山本」に変更する申立になります。
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