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相談内容のご紹介

会社経営

新しい会社法の制定。国内M&A件数の増加。コーポレートガバナンスが求められ、コンプライアンスの遵守は当たり前の時代。会社経営をめぐる法的環境は日々刻々と変化しています。

  • 「うちの会社は今後どうやっていくべきなのか?」
  • 「うちの会社はちゃんとルールを守れているだろうか?」

経営者のみなさまにおいても、そんな疑問や悩みが尽きることはないでしょう。

そんな時、司法書士はあなたの心強いパートナーになります。企業法務だって司法書士の守備範囲。きっとお力になれるはずです。

【目次】

Consultation1 会社を作って起業したい

Consultation2 会社を継いでほしい

私もだいぶ歳をとってきましたので、もうすぐ引退して会社を継がせようかと思っているのですが・・・。

 まだまだあなたはお元気ですから、そんなに焦ることもないかとは思いますよ。最近は税制特例もできてきたりして「事業承継」については社会的に関心が高まってきていますね。今から対策を検討するのは良いことだと思います。やはり、お子様に跡を継がせるおつもりですか?

それが、私の子供はあまり跡継ぎする気はないようなんです。私一代で会社は終わらせてしまおうかと最近は思っているんです。

 そんなもったいない!これまで業界に多大な貢献をしてきたじゃないですか!貴重なノウハウがたくさんあるというのに、それをなくしてしまうのは、それこそ大損失ですよ!

そんな大げさな。それにしてもせっかくここまで続けた会社だから確かにうまく続けていける方法があれば良いんですけどね。従業員もいますし。

 これまでは事業を受け継ぐといえば親から子へとばかり言われることが多かったのかも知れません。
しかしこれからは新会社法で用意された利用価値ある新制度を組み合わせれば、もっと多くの選択肢があるといえます。

大きく分けて従来からある親族への承継の他に、役員や従業員等への承継といったことが考えられます。また会社をそっくり売却するいわゆるM&Aも整備が進んできています。

なるほど・・・。いろいろ選択肢があるのはわかりました。我が社もまだ検討の余地ありですな。

 もちろんです。事業承継問題は社長を誰にするかといった経営陣の問題と、株主つまり会社オーナーを誰にするかといった会社所有の問題、それぞれの側面から検討していくことになります。もちろん、一気にすべてを承継する必要はないですから、時期や段階をふまえて順次整備して承継していけばよいでしょう。具体的に検討するなら決算書類などの書類を拝見できますか?

わかりました。引退ばかり考えて後ろ向きなのは良くないので前向きに事業承継を考えますよ!近日資料揃えてお伺いします。いろいろ相談に乗ってください。

Consultation3 任期満了した役員が再任しました。

役員の任期が満了し、また同じ人が再任したのですが何か手続は必要でしょうか?

 必要です。同じ人が再任した場合は重任登記をします。任期が満了してから二週間以内に申請する必要があります。

言いにくいのですが、実は2年前にも重任したことがあるんですが、登記が必要だと知らなくて何も手続きしてないんですが・・・。

 今回の重任登記と2年前の重任登記を一緒に登記することができますよ。
ただ、本来行うべき時期に登記がされなかったということで、後日2〜5万円の過料を課せられる可能性があります。

過料は課せられてしまうんですね。うっかりしていた私が悪いです。でも今回一緒に登記できるのでよかったです。

 会社法施行により取締役の任期を最短1年〜最長10年までにすることができますので、ご検討されるといいでしょう。

取締役任期は2年と決まっているのかと思っていました。会社を経営しているのに何も知らない自分が恥ずかしいですね。
今回の重任登記をお願いしたいのと、今後は色々と相談に乗って頂けますか?

 はい、もちろんです。お役に立てると思います。

Consultation4 NPO法人を設立したいと思っています。

 NPO法人を設立したいと考えておりますが簡単にできるのでしょうか?

 まずはNPO法人がどういったものか説明しましょう。
NPO法人とは、正式には「特定非営利活動法人」といい、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。あなたが考えているNPO法人が、法が定める17種類の分野に当てはまり、要件を満たしているかについて検討する必要があります。

 どんな要件を満たさなければいけませんか?

 要件は次の通りです。

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないこと
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
  4. 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  7. 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  8. 0人以上の社員を有するものであること

 職員には給料を払ってもいいんですよね?

 NPOとは利益を目的としない団体のことをいいます。よって、利益の分配さえしなければ事業収入を得ることも、職員に給与を支払うことも可能です。

 なるほどいろいろと勉強になりました。手続きを進めていきたいと思いますので、お願いできますか?

 NPO法人設立については司法書士にお任せ下さい。

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