会社の設立、変更

会社の土台を支える屋台骨、商業登記

 商業登記とは、社名や資本金額、代表者(社長等)など会社の情報を法務局に登録する手続のことです。
この手続は法律によって規定されているため会社を設立する場合や、会社の登録している情報に変更がある場合は必ず法務局に商業登記申請を行うことになります。
また、一般に公開されているため誰でも閲覧することができます。会社という組織の基本情報、それが商業登記です。

会社の誕生、設立

 「取引上、法人格が必要だ」「節税したい」「信用力をつけたい」や単純に「会社を作りたい」など、さまざまな理由で株式会社や社団法人の設立をお考えの方がいらっしゃることかと思います。設立のためにはまず法務局で会社や法人の設立登記をしなければなりません。登記をすることで初めて、会社や法人となることができます。

煩雑な商業登記

 会社や法人を設立後に登記をした時に作られ、法務局において管理される台帳を「登記簿」といいます。その「登記簿」に記載されている内容に変更があったときはその都度、法務局にその申請をしなければなりません。役員の変更、商号の変更、目的の変更、本店の移転、増資・減資、解散・清算結了など「登記簿」の変更は多岐にわたり煩雑です。さらに、この煩雑で頻繁に起こる登記義務を怠ると過料等の罰則を受けることになります。

商業登記の必要性

 過料を受けてしまうから登記をするというのも当然なのですが、会社として様々な取引をする中で利害関係者からすると取引相手が信頼できる相手なのかということを知る手段として一番に会社情報としての「登記簿」があります。

 その「登記簿」の礎となる商業登記は事業を営む上で重要な位置をしめます。しかしながら、その煩雑かつ必要な商業登記手続きで大切な時間と労力と費用をかけてしまうと、事業に支障が出る可能性もあります。そういったお困りごと等あればぜひご相談下さい。的確かつ円滑な手続で皆様の事業活動をサポートいたします。

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